忘れてませんか？相続した土地の登記が義務化へ
昨今、「空き家問題」などがクローズアップされていますが、人口減少時代において所有者が分からない「所有者不明土地」が増えています。
国土交通省によれば平成28年8月時点で、この所有者不明の土地は約410万ヘクタールに相当するということで、九州全土（368万ヘクタール）より大きい面積になっているのです！
所有者が不明だと、その土地を有効に利用することもできず、国レベルの大きな問題になりますので、国はついに動き出しています。
一方で、登記はしてあるけれど離れたところにある不動産、現在使用していなくても思い入れがあるのでなかなか手放せない不動産を長い間そのままにされている方はとても多いのですが、超高齢化社会に入り、相続物件の数がどんどん増加するなか、これまでのようにそのままにし続けることがリスクになってくる時代に差し掛かっています。
上記のような不動産をお持ちの皆さん、不動産を相続される予定のある方はぜひご覧ください。
【コラムニスト】
不動産コンサルタント 黒田健一
●相続登記の義務化や現に所有している者の申告の制度化へ
所有者不明土地が増えると、「空き家問題」などで見かけるような荒廃した家屋、草木が生い茂る土地が増え、住環境が劣化するなどの他、下記のように自治体にとって深刻な影響を及ぼしてしまいます。
例えば・・・
〇所有者特定作業の増加
〇地方自治体の税収減少
〇管理責任の所在が不明
〇近隣で生活している人に危険を及ぼしてしまう
〇税金を使っての解体工事
などなど、自治体として放置できない状況になりはじめています。
これまでは、登記簿上の所有者が死亡している場合、「現に所有している者」（通常は相続人）を把握するために、課税庁は時間と労力を割いてきたわけですが、迅速化・効率化のために、死亡届の提出者に対し、不動産を「現に所有している者」の申告を義務化する条例を定める自治体も出てきました。（令和2年度税制改正以降）
また、土地などの不動産を使用している人がいるにも関わらず、所有者が正しく登記されていない等の理由により、所有者が特定できない場合、課税ができず、公平性の観点から問題となっていました。これまでは、法律上は震災等の事由によって所有者が不明の場合に限り、使用者を所有者とみなして課税できるという規定がありましたが、令和2年度税制改正において、調査を尽くしても所有者が一人も明らかにならない場合、事前に使用者に通知したうえで、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課税することができるようになりました。
賃貸物件のオーナーの方は、ご自分の死後、使用者と相続人がトラブルにならないように配慮するとともに、相続を受ける側も、相続時に登記をしていなくても事実上相続しているとみなされる場合（その土地に住んで使用している場合など）は、自分が固定資産税を納税する義務を負う可能性があるということを、念のため心に留めておく必要があると思います。