新しいNISA制度が目指すものは？
2020年度の税制改正大綱により、NISA制度の見直しと延長が決定されました。
具体的には
・一般NISAを2階建ての新NISA（仮）制度に見直して5年間延長
・ジュニアNISAは2023年末に終了（延長なし）
・つみたてNISAの5年間延長
ということです。
今回のコラムでは、これらの変更点を押さえていただきながら、国の方針や狙いがどこにあるのか？ということを見ていきましょう。
【コラムニスト】
ファイナンシャルプランナー 三井明子
●新NISA（仮称）の仕組みを教えて！
2024年より新NISAでは、下図のように、現在のつみたてNISAと同じ1階部分と、現行の一般NISAとほぼ同じ2階部分に分かれます。人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、少額からの積立・分散投資を促進する狙いです。
1階の積立部分の利用は必須となりますが、20万円の枠を使い切らなくても、2階部分への投資が可能です。ただし、1階を使い切っていない場合でも、2階部分の上限は102万円のままです。また、安定的な資産形成に不向きとされる、高いレバレッジを効かせた投資信託等、リスクの高いものは2階部分でも選ぶことができなくなりました。
国としても、より安定的で安全な投資手法として「ドル・コスト平均法」を用いた積立投資をもっと推奨していきたいということですね。
「なぜこの積立投資が、より安全性が高いと言えるのか？」ということについては、「マネーセミナー」の第三章STEP2「ダブルの分散でリスク回避」で詳しく解説していますので、ぜひそちらも合わせてご確認ください。
●既にNISAを始めている人はどうなるの？
すでに一般NISAやジュニアNISAを始められている方は、新制度が始まった時に、今持っている株式や投資信託がどうなるのか、心配ですよね。
NISAのそもそもの政策目的は「家計の安定的な資産形成の支援」と「成長資金の供給拡大」ですので、できるだけ安定的な成長を見込める銘柄を長期で保有して欲しいという狙いがあります。したがって、既に一般NISAを始められている人が新制度へスムーズへ移行できることがとても重要なのです。
例えば、既にNISA口座で購入し、保有していた株式が102万円を超えている場合に、一度売却して現金化してから102万円分のみを新たに購入し直すといった必要は無く、5年間の非課税期間終了時の価格（時価）でそのまま新NISAへ移行（ロールオーバー）できる予定です。その金額が新NISAの2階部分と1階部分を足した122万円を超えていても、全額を新NISAの2階部分に入れることができます。この場合は、例外的に１階部分の積立が不要となる予定です。
（2024年以降、新NISAの対象から除外される高レバレッジの投資商品を現在のNISA口座でお持ちの方は、今後の金融庁からの広報や周知にご注目ください。）
また、ジュニアNISAについては、2024年以降、新規の投資はできなくなりますが、お子様が18歳になるまで引き続き保有が可能です。ジュニアNISAは利用実績が乏しいことから、今回延長されずに2023年で終了となることが決まり残念ですが、欧米では小学校の高学年くらいから金融リテラシー教育を始めることが推奨されています。これからの時代を生き抜くためにも、お子様の金融教育もぜひご検討ください。
なお、つみたてNISAは引き続き2042年まで新規投資可能ですので、まだ始められていない方は一般NISA（→新NISA）ではなく、今からつみたてNISAを選択して始めるというのも良い選択だと思います。
ということで、今回は以上となりますが、いかがでしたでしょうか？
金融庁も推奨する「積立投資」の考え方をぜひしっかりご理解いただき、安定した資産形成を計画的に始めていただければと思います。
今回の内容が少し難しいと感じた方は、「マネーセミナー」の動画をご覧いただくか、ファイナンシャルプランナーによる個別相談でも、もっと易しく分かりやい形で個別にフォローさせていただきますので、併せてご利用ください。