確定拠出年金で退職所得控除を最大限活用！
給与や賞与と同じように、退職金にも所得税や住民税がかかります。
ただし、退職金には「退職所得控除」といって、税金がかからない範囲が設けられていて、その範囲内であれば税金はかかりません。
退職所得控除を最大化するには、「勤続年数」を長くすることが重要です。
確定拠出年金（企業型・iDeCo）をうまく活用すれば、「勤続年数」を伸ばしたり、使い切れなかった退職所得控除を活用することも可能です。
（※このコラムは2020年時点の税制に沿って解説しています。個別の税務計算は税理士にご相談ください。）
【コラムニスト】
ファイナンシャルプランナー 三井明子
●企業の退職金と確定拠出年金の両方を受け取る場合は？
企業の退職一時金と確定拠出年金の老齢給付金を、どちらも一括で受け取る場合はどのように考えればいいのでしょうか。
この場合は、勤務先から支給される退職一時金と確定拠出年金の老齢給付金を合算し、退職所得として計算します。確定拠出年金では、加入者期間を勤続年数と読み替えます。（運用指図者としての拠出を中断した期間は含みません。）
ですが、企業に勤めながら個人型確定拠出年金（iDeCo）を続けた場合などは、重複期間がありますので、下図のように計算します。
まずは、同一年内に受け取った場合ですが、これはわりとシンプルです。
次に、ちょっとタイミングをずらして受け取った場合です。
確定拠出年金の老齢一時金を受給する前に退職一時金を受給している場合は、前年以前14年に遡って退職所得を調整します。
この際、退職一時金を受給した時に、退職所得控除を使い切ったか、使い切っていない（使い残しがある）かで、計算の仕方が変わります。
少々ややこしいので、苦手な方は飛ばしていただいても構いません。要するに、使い切っていない退職所得控除があれば、それを考慮したうえで「勤続年数」がカウントされますよ、ということなので、安心してください。
以前に退職一時金を受け取った際に、退職所得控除を使い残していた場合は、それを考慮するために下図の中にある計算式で「みなし勤続年数」を計算して、控除額が調整されます。