●所得控除の額を確認する
所得控除とは、個人の経済事情（「家族に所得はあるか」「どのくらい生命保険料を払っているか」など）を、税金の計算に反映させる仕組みです。
所得控除は全部で14種類あります。
所得控除を受ければその分、課税される所得が減りますから税金の負担も軽くなります。
個人年金、個人型確定拠出年金iDeco、ふるさと納税など、自分の意思で所得控除を活用できるものもあります。
（１）基礎控除
誰でも無条件に受けられる控除（38万円）
（２）社会保険料控除
社会保険料控除は、国民健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、介護保険料、後期高齢者保険料などを負担している人が受けられます。
生計を一にする配偶者や扶養親族が負担する保険料を支払ったり、給与から控除されたりする場合には、その全額を納税者本人の所得から控除することができます。
（３）生命保険料控除
生命保険、個人年金、介護医療の保険料を支払っている人が受けられます。（最高12万円）
（４）地震保険料控除
地震保険などの損害保険料を支払っている人が受けられます。（最高5万円）
（５）寄付金控除★
国や公益法人などに特定の寄附金を支払った人が受けられます。
「ふるさと納税」も寄附金控除のひとつです。確定申告不要となるワンストップ特例制度あり。
（寄附金の額-2,000円 または 総所得金額等×40％-2,000円 の多い方）
（６）医療費控除★
多額の医療費（10万円超）がかかった人が受けられます。
自分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った治療費も控除の対象となります。
（医療費－10万円 または 医療費－総所得金額等×5% の多い方）
（７）雑損控除★
災害、盗難、横領によって住宅家財などに損失が生じた時に損失金額を控除できます。
詐欺や恐喝による被害は対象外となります。
（損失額－総所得金額等×10％ または 災害関連支出額－5万円 の多い方）
（８）小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済掛金、確定拠出年金（iDeCo）などを支払っている人が受けられます。
（1年間に支払った全額）
※企業型の確定拠出年金の場合は、拠出した金額は給与ではないので、所得とみなされません。
したがって、源泉徴収票の支払金額がその分最初から低くなっています。
（９）配偶者控除
合計所得が38万円以下の配偶者がいる人が受けられます。
平成30年（2018年）から、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用がなくなりました。
（控除額は、納税者本人の合計所得金額によって異なります。）
（10）配偶者特別控除
配偶者の合計所得が38万円超123万円未満で、配偶者控除を受けられない配偶者のいる人が受けられます。
この配偶者特別控除も、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用がなくなりました。
（控除額は、納税者本人の合計所得金額によって異なります。）
（11）扶養控除
合計所得が38万円以下の子どもや両親、兄弟姉妹などの扶養親族のうち、控除対象扶養親族がいる人が受けられます。
（扶養控除の額は、非扶養親族の年齢によって異なります。）
（12）寡婦（寡夫）控除
配偶者と離婚または死別した寡婦（寡夫）が受けられます。
総所得金額が基礎控除額以下の子どもがいるか、または合計所得金額が500万円以下であれば、寡婦となります。
寡夫の場合には、合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子どもがいることが条件となります。
（27万円 ※特別の寡婦に該当する時は35万円）
（13）障害者控除
自分や控除対象配偶者、扶養家族が障害者の場合に受けられます。
（一人につき27万円。特別障害者は一人につき40万円。同居特別障害者は一人につき75万円）
（14）勤労学生控除
納税者自身が勤労学生に該当する場合に受けられます。
アルバイトをしている学生本人が、自分の収入から勤労学生控除を差し引けるのは、給与収入が130万円までです。
（27万円）
★確定申告をしないと所得控除が受けられないもの
