退職金の受け取り方はどうする？！年金にかかる税金
退職を間近に控えている方はもちろん、これから老後の資産形成を考えている方にとっても、老後の収入の大部分を占めるであろう退職金と年金にかかる税金を知っておくことは大切かと思います。今回は、年金受取が可能な、退職金（確定給付型企業年金）や確定拠出年金（企業型・個人型iDeCo）を中心に、見ていきましょう。
（※このコラムは2021年1月時点の税制に基づいて記載しています。税制は今後変更となる可能性があります。）
【コラムニスト】
ファイナンシャルプランナー 三井明子
●退職金を年金受取する場合の税金のかかり方
企業によっては、退職金を一括で受け取るか、年金受取するか選べる場合があります。今回は年金受取した場合の税金のかかり方について解説していきます。
※退職金を一括で受け取る際の税制優遇（退職所得控除）については、一つ前のコラム「確定拠出年金で退職所得控除を最大限活用！」で解説していますので、そちらをご覧ください。
さて、退職金の他にも年金形式で受け取れるものはいろいろありますが、税金の計算上は大きく分けると「公的年金等」か「それ以外の年金」かの2種類となります。企業の退職金を確定給付企業年金として受け取る場合、また確定拠出年金（企業型・個人型iDeCo）を年金受取する場合も「公的年金等」に分類されます。
詳しくは下図をご覧ください。
上図のように、国の公的年金（国民年金や厚生年金）と同様に、確定給付企業年金も確定拠出年金も「公的年金等」として、「公的年金等控除額」を差し引いて税金が計算されます。
また、生命保険会社などで、個人年金保険や貯蓄性のある終身保険や養老保険などに入られていて、それを年金受取する場合は、「公的年金以外の年金」として、その年金の額に対応する保険料または掛金を必要経費として差し引き、増えた分のみが所得金額としてカウントされます。
●老後の収入に対してかかる税金と控除
現役のサラリーマンだった頃とは異なり、老後の収入源は人によって様々です。
老後は仕事には就かずのんびりと過ごされるという方にとっては、収入源のほとんどは公的年金や企業年金、確定拠出年金、個人年金保険などでしょう。また、老後も元気なうちはしっかり働きたいという方にとっては、給与所得が大きな割合を占めることもあるでしょうし、お若いうちから続けてこられた生命保険の満期金などが入ってきたりもするでしょう。
こういったそれぞれの収入に対して各種の控除が受けられますので、全体像をまずは把握してください。
上図のように、それぞれの収入の種類に応じて、各種の控除を受けたうえで、課税される額（一時所得【D】は1/2後の額）を足して「総所得金額」を出し、そこからさらに「所得控除」も受けられるということですね。それぞれの控除を上手く使うことで、実際にはほとんど税金がかからないといったケースもありえます。
では、上図の【A】の部分を計算する式を見ていきましょう。
●公的年金等に係る「雑所得」の計算方法
年金収入は所得種類としては「雑所得」にあたりますが、「公的年金等」に該当する年金収入の額によって、雑所得となる額（上図の【A】の部分）が変わります。また、65歳未満と65歳以上の方でも異なりますので、下図を参照して計算してみてください。
なお、65歳以上の方は、下図の通り公的年金等の最低控除額が多くなり、税金の負担がより軽減されています。
65歳以上であれば、控除額も大きくなるので、分割して年金受取しても税金に影響しにくいというメリットがありますね。